労働時間とは

労働基準法では、労働時間、休憩及び休日に関することは、就業規則の絶対的必要記載事項とされています

１日８時間、１週間４０時間が大原則。それを越える場合は時間外労働となります

まずはじめに、労働時間に関する労働基準法におけるポイントを紹介します。

１週間の労働時間の上限は４０時間と定められています。
また、１日の労働時間の上限は８時間と定められています。
ただし、特例措置として、商業（労基法別表第１第８号）、映画の製作の事業を除く映画・演劇業（同第１０号）、保健衛生業（同第１３号）、接客娯楽業（同第１４号）の事業であって、労働者数１０人未満の事業場（以下「特例措置対象事業場」といいます。）は、１週４４時間まで働かせることが認められています（労基法第４０条、労基法施行規則第２５条の２）。

★特例措置について

労働時間は、原則として、１週間４０時間、１日８時間を超えて労働させてはなりませんが、特例措置として、常時１０人未満の労働者を使用する次の事業については、１週間に４４時間、１日について８時間まで労働させることができます。

（１）商業
（２）映画・演劇業（映画の製作の事業を除く）
（３）保健衛生業
（４）接客娯楽業

法定労働時間（１週間４０時間以下、１日８時間以下）の特例措置（１週間４４時間以下、１日８時間以下）の適用を受けるためには、常時使用する労働者数が１０人未満であることが必要ですが、週１日～２日勤務のパートタイム労働者であっても、継続的に勤務している者は労働者数に入れて計算します。

また、派遣労働者は、派遣先事業場の労働者数に算入します。従って、正規従業員が５名であっても、週２日勤務のパートタイマーが２人、派遣労働者が３人の場合は、常時使用する労働者数は１０人となり特例措置を受けることができません。

休憩時間については、１日の労働時間が６時間を超える場合には少なくとも４５分、８時間を超える場合には少なくとも１時間の休憩時間を与えなければなりません（労基法第３４条）。

休日については、毎週少なくとも１回又は４週間を通じ４日以上与えなければなりません（労基法第３５条）。

上記２から４までの労基法の規定に適合する労働条件とするためには、①週休２日制とする、②週休１日制で１日の所定労働時間を短く設定する、③変形労働時間制（１か月単位、１年単位等）を導入する等の方法がありますので、それぞれの事業場の実情に応じて、設定する必要があります。

労働基準法上の労働時間とは

手待時間は労働時間？

順番待ちの時間も労働時間とされる

労働時間とは、就業規則に規定されている拘束時間（始業から終業までの時間）から休憩時間を除いた実働時間のことをいいます。

これには実際に労働している時間だけでなく、使用者の指揮命令に服する時間は、すべて労働時間として取り扱うこととされています。
従って、作業前に行う準備や作業後の清掃等が使用者の明示又は黙示的な命令によって行われる場合には、これは労働時間とみなされます。

１日とは

１日とは、原則として午前零時から午後１２時までの暦日を意味します

継続する勤務がたとえ２日にわたる場合でも一勤務として扱います。従って、１日の労働時間が引き続き午後１２時以降に及ぶ場合でも、それらの労働時間は前日の労働として扱われ、通算して８時間を超える場合は割増賃金を支払わなければなりません。

１週間とは

日曜日から土曜日までとか、月曜日から日曜日までなどと、就業規則その他で定めがあればその定めによるところになりますが、何にも決まっていない場合は日曜日から土曜日までが１週間となります。

労働させるとは

一般的には、使用者の指揮監督下にあることをいいますが、必ずしも現実に精神又は肉体を活動させていることを条件とはしていません。

従って、貨物取扱の事業場で貨物の積み込み係が貨物自動車の到着を待機して身体を休めている場合や、運転手が２名乗り込んで交互に運転にあたる場合に、運転しない者が助手席で休息し、又は仮眠している場合もそれは労働であり、その状態にある時間（これを一般的に手待時間といいます）は労働時間です。また、昼休みの来客当番や電話当番の時間なども労働時間になります。

手待時間の扱いをめぐるトラブルは数多く発生しているのが実際です。